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働き方改革に向けた行動計画

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働き方改革に向けた行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和元年10月15日~令和3年3月31日

内容
目標1

育児短時間勤務制度及び所定労働時間の制限の対象者を現行の「小学校の始期に達するまでの子を養育する従業員」から「小学校3年生終了前までの子を養育する従業員」に拡大する。

対策
令和元年10月~
社員ニーズの把握、検討開始
令和2年4月~
制度導入
社内通知やミーティングにおいて社員への短時間勤務制度の周知
目標2

短時間正社員制度を導入

対策
令和元年10月~
検討開始
令和2年4月~
制度導入
目標3

子の看護休暇の対象者を「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員」から「小学校3年生終了前までの子を養育する従業員」に拡大する。また、時間単位で取得を可能にする。

対策
令和元年10月~
社員ニーズの把握、検討開始
令和2年4月~
制度導入
社内通知やミーティングにおいて社員への短時間勤務制度の周知
目標4

社員全員の有給休暇取得率を50%以上にする。

対策
令和元年10月~
年次有給休暇の取得状況を把握する。
令和2年4月~
各社員に年度内の上記目標取得率を上回るように有給休暇取得計画を立案するよう依頼する。
令和2年12月~
各社員の年次有給休暇取得状況を把握し、計画通り取得できていない社員に対し取得を勧奨する。
目標5

出産・子育て休暇制度(有給・年5日)を導入する。

取得要件

  • 配偶者が出産する場合(産前8週間以内・産後8週間以内)
  • 小学校就学前の子の養育を行うため
  • 子が就学する学校における、授業参観・保護者会・PTA・運動会・個人面談等の行事全般およびこれらに伴う振替休日ならびに学級閉鎖、学校閉鎖などの臨時休業
対策
令和元年10月~
社員ニーズの把握、検討開始
令和2年4月~
制度導入
社内通知やミーティングにおいて社員への出産・子育て休暇制度の周知
目標6

育児休業からの復帰後にキャリア形成を支援するためのカウンセリング等を実施

対策
令和2年4月~
育児休業後のキャリア形成を検討
支援カウンセリング等の要領を検討
令和2年10月~
支援カウンセリング等の要領を確立